2026年5月16日、OpenAIはマルタ共和国政府と提携し、同国の全市民を対象に有料版サービス「ChatGPT Plus」を1年間無償提供するプログラムを開始した。この施策は単なるツール配布にとどまらず、マルタ大学が開発したAIリテラシー教育プログラムの修了を必須条件とする点が最大の特徴である。マルタデジタルイノベーション局がプログラムの配布と管理を担当し、教育とツールをセットで提供することで、国民全体のAI活用能力の底上げを図る狙いがある。
単なるツール配布ではなく、教育プログラム修了を条件とすることで、国民全体のAI活用能力の底上げを図る。この世界初の試みは、AIを「使いこなす力」を国民全体に浸透させ、家庭や職場での実用的な支援としてAIを活用できる社会を目指すものだ。AIの恩恵が一部のITリテラシーが高い層に偏るリスクを回避し、包括的なデジタル社会の実現を目指す意図が見て取れる。
本提携は、OpenAIが推進する「OpenAI for Countries」イニシアチブの一環として実施される。同社はAIを電気や水道のような公共インフラと位置づけ、国家レベルでの社会実装を加速させる戦略を掲げており、エストニアやギリシャに続く戦略的な動きである。この取り組みは、知能を公共インフラにするというOpenAIのビジョンを国家政策として具体化したものと見られる。
この国家規模のAI導入モデルには慎重な分析が必要である。特に、米国の巨大テック企業に国家が依存する形となることへの地政学的な懸念は無視できない。さらに、欧州連合（EU）のAI規制枠組みであるAI法との整合性や、個人データの取り扱いが今後の焦点となる。AI法は2024年8月に発効し、段階的に施行される包括的な法的枠組みであり、公共行政機関によるAIシステムは多くの場合「高リスク」に分類される[出典3, 出典8]。高リスクAIシステムには、リスク管理システムやデータガバナンス、人間の監視といった厳格な要件が課せられ、展開前に基本的人権影響評価とEUデータベースへの登録が義務付けられている[出典4, 出典5]。マルタの取り組みがこれらの規制にどう対応するかが問われるだろう。
マルタの事例は、AIの普及が「個人の努力」から「国家の義務」へとフェーズを変えたことを象徴している。1年間の無償期間終了後、政府がどのような持続可能な運用モデルを想定しているのか、また教育プログラムを修了した市民のAI活用能力をどのように評価・測定するのかは未解決の問いである。国家がAIを公共インフラ化する上で、AIのハルシネーションやバイアスといったリスクに対する防御策を一般市民がどこまで理解できるか、そして国民のAIに対する「信頼」をいかに醸成できるかが、この社会実験の成否を分ける鍵となるだろう。